2007年9月に、ハワイ州の教育局(Department of Education)が発表したデータによると、税金の補助を受けながらも従来の公的教育規制を受けない、チャータースクールに通う子供の数が、今年は2割近く(17%以上)も増加していたことが明らかになりました。
チャータースクールに通う子供の数が増えた理由として、今まで一般の公立学校だったワイアナエ(Waianae)のカマイレ小学校(Kamaile Elementary)が、今年の8月31日にチャータースクールに変更したことが大きく影響していることを挙げました。
しかし、カマイレ小学校のチャータースクールの変更による増加を外して計算しても、チャータースクールに通う子供の数は、5.7%増加しています。
具体的な人数はというと、ハワイ州内のチャータースクールに通う生徒が6,657人(昨年は5,678人)。これに対し、今年、公立の学校に通う生徒は人数は、0.5%少ない178,369人となっています。
全体の約3.6%の生徒が、チャータースクールに通っていることになります。
ちなみに、ハワイ州の公立学校(小中高校)の数は全部で287校。
その内、チャータースクールは、28校です。
自分の子供をチャータースクールに通わせる親から聞いたのですが、「チャータースクールは、少人数制で先生の目が生徒たちによく行き届いているから」と、教えてもらったことがあります。
実際に調べてみたら、学校の規模も様々でした。
今年の8月31日にチャータースクールに変更されたカマイレ小学校は、生徒数654人。我々が住んでいるカイルアにあるチャータースクールといえば、ラニカイにあるラニカイ小学校ですが、ここの生徒数は304人です。
あの限られたお金持ちのエリアにどうしてこんなにたくさんの小学生が通っているかというと、学区外から越境入学している子供たちがたくさんいるからです。
2002年1月8日にブッシュ大統領がサインした、「No Child Left Behind Act」によるものです。例えば、自分たちが住んでいる学区内の、公立の学校に通っている生徒たちの成績が良くないと、自分の子供により高い(良い?)教育を受けるために、No Child Left Behind Actに基づき、越境入学のリクエストを申請できたりするというものです(違いましたっけ?!?)。
カイルアエリアの公立の小学校(生徒数)といえば、カイルア小学校(366人)、カイナル小学校(536人)、エンチャンティッドレイク小学校(396人)、カエレプル小学校(191人)、ケオル小学校(178人)、マウナウィリ小学校(415人)、アイカヒ小学校(496人)の7校があります。
何が書きたかったかというと、忘れました。
以下のリンクは参考になります。
Charter School Administrative Office
www.hcsao.org/hicharters/profiles/
Hawai’i State Department of Education
power2.k12.hi.us
Hawaii Public Schools
doe.k12.hi.us
News Releases by Date
lilinote.k12.hi.us/STATE/COMM/DOEPRESS.NSF
No Child Left Behind – ED.gov
www.ed.gov/nclb/
さらに別の方に聞いてみたところ、公立学校とチャータースクールの大きな違いに、学校に対し、生徒の親の意見が重視されるといったことを挙げてくれました。
最初に「税金の補助を受けながらも従来の公的教育規制を受けない」と書きましたが、「従来の公的教育規制を受けない」とは、全てを学校(やハワイ州の教育局)任せにするのではなく、生徒の親と学校が一丸となって、生徒たちへの教育を模索検討していくことが、通常の公立学校に比べ、積極的にできるということです。
例えば、教育カリキュラムをはじめ、給食のクオリティ、独自の休日設定、校長先生に対する評価など、様々のようです。
ここで思い出しました。
どうしてチャータースクールへ通う子供が増えているかというと、それは、通常の公立学校の教育システムや教育環境に対して、何らかの不満を持つ生徒たちの親が増えているということの結果であるということなのでしょう。
とはいえ、権利(ばかり?!?)を主張する様々な価値観を持つ親たちをまとめるのって、学校側もたいへんだろうなぁ、、、
ハワイでチャータースクールを選ぶ子供たち(の親)
